日本銀行は30日と31日の2日間、金融政策決定会議を開き、追加の金利引き上げについて議論する。歴史的な円安に伴い、3ヶ月連続で金利を据え置いている日本が、いつ金利を引き上げるのか注目されている。
■据え置きの可能性もある一方、高まる引き上げ圧力
日銀植田和夫総裁は6月の会議後に開かれた記者会見で、7月の追加金利引き上げの可能性についての質問に対し、「経済や物価情勢の状況に関するデータに次第では、金利引き上げも十分にあり得る」と述べた。
当局の2%物価安定目標の実現が近づく中、市場では今回の会議で政策金利が引き上げられるとの見通しが相次いでいる。
日銀は統計情報をもとに中小企業の賃金引き上げの速度などを確認している。追加の金利引き上げが行われる場合、政策金利は0.25%程度になるとの案が浮上している。
円安が日本経済に悪影響を与えているとの現政権の実力者の発言も、追加の金利引き上げを後押ししている。
次期総理候補として挙げられている与党自民党の茂木敏充幹事長は、22日の講演で「円安が日本経済に悪影響を及ぼしている」とし、「段階的な金利引き上げの検討を含め、金融政策を正常化する方針をより明確に示す必要がある」と指摘した。
しかし、日銀内部では、まだ回復しきれていない個人消費を理由に、金利引き上げには慎重であるべきだとの意見が主流である。
毎日新聞は、「日銀のある幹部が『低迷する個人消費が上昇する様子を確認する必要がある。急いで金利を引き上げる必要はない』と指摘し、経済や物価情勢を慎重に点検した後に金利引き上げの妥当性を判断するだろう」と伝えた。
日本経済新聞も「市場の利害関係者の間では、追加の金利引き上げを予想する声は少ない」と報じた。
実際、金融情報会社QUICKが23日から25日にかけて証券会社、保険会社、銀行などに勤務する債券市場関係者123名（有効回答者数）を対象に実施した調査では、回答者の74%が金利引き上げが先延ばしになると予想した。回答者の大多数は、日本銀行が国債買入規模の縮小と金利引き上げを同時に行うことは難しいと見ている。
最近、円の価値が上昇傾向にあることも金利引き上げを見送る要因として分析されている。円・ドル為替レートは今月初旬に161円台まで上昇したが、現在は154円前後で取引されている。
■国債買入の縮小、緩和政策を減少させる
また、日銀は今回の会議で金利引き上げの他、具体的な国債買入の縮小計画を発表し、量的な引き締めを本格化させると見られている。日銀は現在、銀行や保険会社などが保有する国債を毎月6兆円程度買入している。
一部のアナリストは月6兆円の長期国債買入規模を4兆5000億円程度に減少させると見込んでいる。
長期的には国債買入規模が現在のほぼ半分の水準まで減少するとの見通しも出ている。読売新聞は「日銀が今後1〜2年間で段階的に2兆〜4兆円まで減少させる案をメインに検討している」と報じた。
一方、日銀は昨年3月にマイナス0.1%だった基準金利を0〜0.1%に引き上げ、17年ぶりにマイナス金利政策を終了させた後、3ヶ月間基準金利を据え置いている。
この他にも米連邦準備制度（FRB）や英中央銀行（BOE）など主要国の中央銀行も今週、通貨政策会議を開催し、彼らの決定に世界の関心が集まっている。