29日（現地時間）、仮想通貨の代表格であるビットコインが一時的に7万ドル（約1050万円）を超えたものの、すぐに反落するなど不安定な動きを見せている。7万ドルに達したが、突破することはできず、すぐに下落に転じた。その後、利益確定の売りにより6万7000ドル（約1003万円）台まで下がった。ビットコインは27日に6万9000ドル（約1033万円）台まで上昇し、7万ドルに接近したが、6万6000ドル（約989万円）台まで下落した。
米国の仮想通貨取引所コインベースによると、この日の米国東部時間午前11時54分（西部時間午前8時54分）におけるビットコイン1枚の価格は、24時間前と比べて0.62%上昇し、6万8059ドル（約1020万円）で取引されていたとのことだ。
全体的には上昇傾向にあるが、7万ドルに達した時点と比べると約3%下落している。コインベースを基準として、ビットコインが7万ドルに上昇したのは、6月6日以来約50日ぶりである。
米国共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領が27日に世界最大のビットコイン業界会議「ビットコイン2024カンファレンス」に出席した後、ビットコインの価格が比較的大きく変動している。トランプ前大統領は「ビットコイン2024カンファレンス」で、「再選に成功すれば、アメリカを仮想通貨の首都とし、世界のビットコイン超大国にする」と述べ、仮想通貨産業を積極的に育成する「親ビットコイン大統領」になると公約した。
また「現在米政府が保有しているビットコインおよび将来取得するビットコインを100%保有することが私の政権の政策になる」と付け加えた。
これに対し、共和党のシンシア・ルミス（ワイオミング州）上院議員は、「米政府が定められた期間内に100万ビットコインを購入するプログラムを実施する法案を数日以内に提出する」と語った。これは米政府が現在保有しているビットコイン21万個の約5倍に相当し、全体供給量の約5%にあたる。仮想通貨アナリストのノエル・エイチソン氏は「トランプの発言とルミスの法案は、いずれも議会を通過するのは容易ではないだろう」としながらも、「見過ごされがちだが、潜在的な影響力がより大きいのはカマラ・ハリス副大統領側も仮想通貨業界と接触しているということだ」と述べた。
今週予定されている連邦準備制度（FRS）の理事会を控えて、ジェローム・パウエルFRB議長の発言にも注目が集まっている。9月の基準金利の引き下げが確定するとの期待感と警戒感が同時に高まっており、ビットコインの変動に影響を与えている。