韓国政府が北朝鮮の「新義州（シニジュ）の水害」に対する人道的支援の意向を明らかにした背景には、金正恩（キムジョンウン）国務委員長の指導力を弱め、北朝鮮の人権と環境に対する韓国政府の支持と支援を示すという政治的計算が含まれている。先代とは異なり、金委員長が政権を握って以来、韓国政府からの人道的支援を一度も受け入れていない。このことから、今回も空振りとなる可能性が高い。
2日、韓国の統一部によると、韓国政府は同日午前9時に人道的支援の意向を伝えるために南北連絡事務所の通信線を通じて北側に連絡を試みたが、北側からの応答はなかった。同日、労働新聞や朝鮮中央通信など北朝鮮のメディアは、連日洪水被害の復旧にあたる金委員長の動きについて集中して報道したが、韓国側の支援意向に関する報道や反応は一切載せなかった。
前日、大韓赤十字社は「人道主義と同胞愛の観点から、北朝鮮の被災者に緊急に必要な物資を迅速に支援する用意がある」と提案した。通常、韓国政府は人道的な観点から交流が必要な際、赤十字を通じて北朝鮮とコミュニケーションをとってきた。北朝鮮に水害関連の支援を提案したのは、2012年以来約12年ぶりである。当時、北朝鮮は韓国側の提案を拒否した。
今回も北朝鮮は韓国の提案を拒否するか、無反応で無視する可能性が高い。金委員長は2014年「災害防止及び救助・復旧法」を制定するなど、災害対応体制を整備し、これによって得た自信を基に私たちの援助を拒否してきた。前日、労働新聞が「私たちの手でいくらでも被害地域に社会主義の楽園を見せつけて再建できる」と報道した点は、このような雰囲気を示している。
それにもかかわらず、韓国政府が人道的支援の意向を明らかにしたのは、金委員長が水害現場で見せる民心をつかむ行動の意味を薄めることにある。金委員長は洪水被害地域に直接訪れ、現場指揮を担った。これを受けて「水害による住民の民心離反を阻止しようとする意図」という解釈がなされた。また、韓国政府が北朝鮮脱出住民の日（7月14日）を制定するなど、北朝鮮の人権や人道的支援に深い関心を示していることを北朝鮮の住民に知らせる効果も狙っていると見られる。
これに先立ち、北朝鮮のメディアは先月27日、鴨緑江（オウリョッコウ）下流にある平安（ピョンヤン）北道新義州（シニジュ）市と義州郡で4100余世帯の住居と約3000町歩（約2975万㎡）の農地など、多くの公共施設や道路、鉄道が浸水したと報道した。
また、浸水により5000余人が孤立したとも伝えた。ただし、北朝鮮は具体的な人的被害の規模については公開していない。統一部の担当者は「私たち側の衛星画像分析の結果、現在（平安北道新義州市）威化島（ウィファド）全体、義州（ウィジュ）郡、慈江（チャガン）道満浦（マンポ）市まで浸水が確認された」とし、「相当な人的被害が発生した可能性がある」と述べた。
対北情報筋は文化日報に「新義州一帯の水害の原因は先月27日に降った猛烈な豪雨に加え、満潮が重なり、鴨緑江の水が流れ出なかったため」とし、「西海の海と接する鴨緑江の支流に水が溜まり、新義州一帯の3分の2が水没した」と伝えた。