直近5年間の電気自動車の火災・爆発事故の発生件数は、非電気自動車と大差がないことが明らかになった。
2019年から2023年までの間、電気自動車1万台当たりの火災・爆発事故発生件数は0.93件であることが分かった。同期間、非電気自動車は0.90件で、電気自動車と大差ないの結果となった。しかし、損害額は電気自動車が非電気自動車よりも1.9倍高いことが調査によって明らかになった。
18日、保険開発院によると、電気自動車の火災・爆発事故発生件数は合計53件であったという。2018年から2022年までは29件であったことから、大幅に増加したことが分かる。
特に、直近5年間の電気自動車の火災・爆発事故発生件数は、1年間で0.15件増加した。しかし、これは電気自動車の普及拡大と関連があると考えられている。
事故による損害額は、電気自動車の場合が平均1314万ウォン（約143万円）で、非電気自動車の693万ウォン（約75万円）よりも1.9倍高いことが明らかとなった。電気自動車は高電圧バッテリーと複雑な電子制御装置が組み込まれているため、修理費が高いだけでなく平均修理期間も長く、損害額がより高く算定されるという。
また、電気自動車の全体の車担保事故発生件数は6万2266件で、1万台当たり1096件である。一方、非電気自動車は614万2573件で、1万台当たり880件と集計された。事故1件当たりの損害額も電気自動車は296万ウォン（約32万円）で、非電気自動車より66%高いことが分かった。
このような結果に関して保険開発院は、電気自動車が平均走行距離が長く、事故リスクにさらされやすい特性を持っていると分析しているという。急加速が可能な電気自動車の特性も、事故発生件数や損害額の増加に影響を与える主要原因として指摘されている。