任期中に北大西洋条約機構（NATO）各国が「軍事費を十分に負担していない」と主張し、2%の分担金を要求していた米国のドナルド・トランプ前大統領が、来る11月の大統領選挙を控え、要求金額を「3%」に引き上げた。トランプ前大統領は、ヨーロッパの同盟国がウクライナを支援するための分担金を適切に支払っていないと主張した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）など現地メディアによると、トランプ前大統領は26日（現地時間）、ミシガン州デトロイトで開催された全米州兵協会（NGAUS）の総会に出席し、「2%は世紀の泥棒だ。3%に引き上げるべきだ」と述べた。
彼は3%の目標について「これはほとんどのNATO加盟国が約30%程度国防費を増額しなければならないことを意味する」とし、「彼らの（国防費の）数字を見ると、ウクライナに使う資金のせいでその数値が減っている」と主張した。
さらに「数年間、NATO加盟国はすべてGDPの2%にも満たない金額を軍に支出しており、これは米軍の負担を増やしている」とし、「その差を埋め、不足分を補い、脅威を抑制するのを手伝ったのは我々だ」と強調した。
彼は米国がNATO加盟国の防衛に「お金を払っている。信じられない」とし、「同盟国が自分の役割をしっかり果たすようにさせる。彼らは公正な分担金を支払うべきだ」と述べた。
現在、トランプ前大統領の要求通り、GDP対比3%を超える分担金を支払っているNATO加盟国はポーランド（4.3%）、アメリカ（3.3%）、ギリシャ（3.1%）の3カ国だけである。
彼は「ヨーロッパ諸国は我々よりもウクライナの状況についてはるかに心配すべきなのにもかかわらず、我々は1500億ドル（約21兆6575億円）をさらに支出した」とし、「なぜ我々が1500億ドル（約21兆6575億円）をさらに使わなければならないのか。なぜ彼らは（米国と）同等にしないのか」と問いかけた。
トランプ前大統領はヨーロッパの同盟国に対し「すべての国を合わせると、彼らは米国と同じ規模の経済を持っている」と述べた。