イギリスは自国を訪れる旅行者に対して実施している電子旅行許可制度（ETA）の適用範囲を拡大する。新たに適用される国には日本も含まれる。
10日（現地時間）イギリスのテレグラフによると、イギリス内務省は同日、これまで一部の西アジア諸国にのみ適用されていたETAの適用国を拡大すると発表した。
ETA（Electronic Travel Authorization）は入国前にインターネットなどで事前入国許可を受ける制度で、イギリスは昨年11月この制度を導入した。今までは、カタール、バーレーン、クウェート、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなど中東の一部の国に制限的に適用されていた。
同日の発表によると、来年1月からは既存の対象国に加え、ほぼすべての外国人に対してETAの発行が義務付けられる。日本を含むアメリカ、カナダ、韓国、シンガポール、オーストラリアなど55か国と地域が適用対象国に指定された。
発行申請は11月27日から可能で、来年1月8日からはイギリスを訪れる欧州人以外の外国人はETAを所持する必要がある。
欧州人の場合、4月2日からETAが要求され、発行申請は来年3月から可能となる。
ETAの発行費用は10ユーロ（約1566円）で、ETAを所持している場合、2年間にわたり1回につき最大6か月までビザなしでイギリスに滞在することができる。
イギリス内務省は「ETAは旅行者に対するより強力な事前セキュリティチェックを可能にし、移民システムの悪用防止に役立つ」と述べた。