米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領が先月開催された大統領候補によるテレビ討論会について、米メディアから優勢と評価されたが、米大統領選挙では依然として白熱した戦いが続いていると19日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。
大統領候補によるテレビ討論会の後、NYTやフィラデルフィアインカイラー、シエナ大学などが新たに実施した世論調査の結果、ハリス副大統領が討論会での好調を維持できていないことが明らかになった。
分析の結果、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領とハリス副大統領の支持率がともに47％となった。
接戦州の一つであるペンシルバニア州では、ハリス副大統領が50％対46％で優勢となった。
ハリス副大統領がジョー・バイデン大統領の代わりに民主党の大統領候補となった後、民主党支持者が再び結束する様子が見られる。
しかし、秋に差し掛かるにつれて、ハリス副大統領を過度な進歩主義者と見なす有権者が予想以上に増加し、弱点として指摘された。
調査ではさらに、テレビ討論会の前後を比較すると、ハリス副大統領についてもっと知りたいという有権者の割合が同じであり、宣伝の機会を逃したという分析が出た。
今回の調査では、討論会前後を比較して候補者たちの政策を見る有権者の視点に大きな変化がないことが示された。
トランプ前大統領が経済と移民問題においてより優れているとの回答がそれぞれ54％と差がなく高かった。
さらに、ハリス副大統領の強みである人工妊娠中絶の問題についてより信頼しているという回答も討論会前と差がなく54％となった。
調査は3つの機関が先月11日から16日にかけて米全土で有権者2437名を対象に実施され、トランプ前大統領の2度目の暗殺未遂事件前に行われた。