中国による日本産水産物の輸入停止が2年目を迎える中、日本の水産業における中国依存度が徐々に低下していることが明らかになった。主要輸出先を失い危機に直面した水産業界は販路開拓に乗り出し、一時的に急落していた価格も輸入停止前の水準まで回復した。最近の輸入再開に伴い中国国内の需要が再び活性化すれば、供給不足で日本産水産物の価格が跳ね上がる可能性も指摘されている。
23日、日本経済新聞によると、2022年当時は中国は日本産水産物の最大の輸入国であった。特に、中国への輸出比率が高かったアサリは、輸入停止により大きな打撃を受けた。
2022年8月、中国の輸入停止直後、アサリの卸売価格は2～3％急落した。宮城県ではアワビの取引価格が30％下落し、宮崎県では養殖ブリの価格が35％急落した。
政府はアサリとナマコの臨時購入・貯蔵に対する全額補助金や、新規需要創出に成功した場合の補助金支給など、1000億円以上の予算を投入し政策支援を行った。
また、北海道ではアサリの自動殻剥き機が導入され、新しい加工工場や輸出拠点も次々と増えている。
中国以外の販売チャンネルの開拓も成果を上げ始めた。今年1～6月のアサリ輸出額は241億円で前年同期比37％減少したが、米国への輸出は64％、カナダへの輸出は7.2倍に増加した。ヨーロッパ連合（EU）などの需要も増加し、9月中旬の豊洲市場の冷凍アサリ卸売価格は1キロ当たり3600～3700円で中国の輸入停止以前より100円高かった。
一方、中国は日本の福島原子力発電所の処理水海洋放出を機に停止していた日本産水産物の輸入を段階的に再開することにした。
中国外務省は今月20日、「国際原子力機関（IAEA）の枠内で行われる長期国際モニタリングへの参加と参加国の独立したサンプル採取などモニタリング活動が実施された後、科学的な証拠に基づいて関連措置の調整に着手し、基準に合致する日本産水産物の輸入を徐々に回復（再開）する」と発表した。