東京都がマッチングアプリを独自開発し、本格的に運営を開始した。これは、地方自治体としては異例なことであると注目を浴びている。
21日（日本時間）読売新聞によると、東京都は結婚希望者が安心して相手を探すことができるようにサポートするアプリを開発し、本格稼働し始めたという。
登録対象者は、東京住まい、または東京の職場や学校に通っている18歳以上の独身男女となっている。アプリを利用するためには、本人の写真および本人確認、独身証明書と共に所得証明書を提出することが義務付けられている。
登録は2年間有効であり、料金は1万1000円であるという。登録者が価値観などに関する約100項目の質問に答えると、人工知能（AI）が適切な相手を選択してくれる。
小池百合子都知事は「多くの方にご利用いただいて、素敵な出会いを見つけていただきたいです」と語った。
日本では、マッチングアプリを通じた結婚が一般化している。
日本こども家庭庁が、全国の15～39歳の未婚男女1万8000人および過去5年以内に結婚した2000人を対象に昨年7月に実施した調査の結果、マッチングアプリを利用したことがあるという既婚者は56.8％で、未婚者は26.8％であることが判明した。
特に、調査対象である既婚者の25.1％が、配偶者と知り合うこととなったきっかけは「マッチングアプリ」と回答したという。「職場や仕事関係」（20.5％）、「学校」（9.9％）、「友人や兄弟姉妹の紹介」（9.1％）、「パーティーや団体の紹介合コン」（5.2％）などがその後に続いた。