生成AIのChatGPTを開発した米ベンチャー企業の「オープンAI」は、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）に会社の持分を提供する案を議論してきたことが明らかになった。ただし、一部のメディアが報じたように、アルトマンCEOにオープンAIの持分7%を補償するというのは事実ではないことが確認された。
26日（現地時間）、オープンAI取締役会会長のブレット・テイラー氏は声明を出し、「オープンAI取締役会はアルトマンCEOに持分で補償するかどうかを検討してきた」と述べた。彼は「アルトマンCEOへの持分補償に関する具体的な数値はまだ検討されていない」と「決定済みのものはない」と付け加えた。
前日、米メディアはオープンAIがアルトマンCEOに同社持分の7%を提供すると報じたが、これを否定した。
非営利法人として設立されたオープンAIは現在、支配構造ではなく営利法人が管轄する形に転換する計画を推進中である。
2015年に非営利の人工知能（AI）研究団体として設立されたオープンAIは、2019年営利法人であるオープンAI LPを子会社として新たに設立した。オープンAIはこの子会社を通じてマイクロソフト（MS）から130億ドル（約1兆8562億円）の投資を受けた。
しかし、依然として非営利法人が子会社営利法人のすべての主要事業を決定している。
オープンAIは最近、AI技術開発のために65億ドル（約9280億円）の大規模な資金調達に乗り出した。この資金調達では、投資家たちが株主の権利拡大を要求しており、そのためオープンAIも営利法人への転換を推進中である。
オープンAIのこのような急激な転換が、ここ最近幹部社員たちが次々と同社を去っていることと関連があるという見方もある。
実際前日、ChatGPTなど主要サービスの発売に大きな役割を担っていたCTOのミラ・ムラティ氏が退社を表明した。これに先立ち、先月には同社の共同創業者であるジョン・シュルマン氏が会社を去った。また、5月には共同創業者でチーフサイエンティストだったイリヤ・スツケバー氏、2月には共同創業者でAI研究者のアンドレイ・カルパシー氏がそれぞれ退社した。
