28日（現地時間）、ブルームバーグ通信は、欧州連合（EU）が来月4日にある加盟国の投票などを経て、中国製EVに対する高率関税の有無を決定する予定であると報じた。
ブルームバーグ通信によると、この件に精通した情報筋は、加盟国が中国製EVに関する規制の草案を受け取り、来週投票が行われる予定であると述べた。しかしながら、EUと中国側の協議の経過によっては投票日が再度延期される可能性があるとも付け加えた。
これに先立ち、欧州委員会は先月の反補助金調査の結果に基づき、過剰補助金を受けて低価格で輸入される中国製EVに17.0～36.3％の相殺関税を課す計画を通告した。これにより、現行の10％に上乗せされ、最終関税率は27～46.3％に引き上げられる。欧州委員会はこのような方針について、当初先月25日に加盟国の投票を経る予定であった。しかし、ベルギーのブリュッセルを訪れた中国の交渉チームの最後の説得により日程が延期された。中国は課税の代わりに輸出価格と台数を統制することを代替案として提示している。
加盟国投票において、EUの人口の65％を占める15以上の加盟国が反対しなければ、11月から欧州委員会の原案通りに相殺関税の課税が確定する。EU加盟国では、ドイツとスペイン、イタリアが中国との貿易戦争を引き起こす可能性があるとして、相殺関税の課税に反対している。
ドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相は23日（現地時間）、「相殺関税は（中国の）対応策につながり、関税戦争に巻き込まれる可能性がある」と反対の立場を明らかにした。中国はヨーロッパで2番目に大きな貿易相手国であり、昨年両国の貿易額は7390億ユーロ（約108兆円）に達した。