乗客が機内に持ち込んだバッテリーによる火災事故発生件数が増加したことが明らかになった。
3日、韓国の国土交通委員会・共に民主党のイ・ヨンヒ議員が国土交通省から受け取った資料によると、2020年以降に発生した機内でのバッテリー火災事故は合計13件であったという。
機内のバッテリー火災事故は、コロナ禍でフライト数が大幅に減少していた2020年には2件、2021年と2022年には0件だった。しかし、昨年は6件、今年の1～8月には5件が報告され、航空路線の拡大に伴って事故件数も増加していることがわかった。
韓国の航空会社別では、大韓航空で4件、済州航空とエアプサンでそれぞれ2件、アシアナ航空、ジンエア、Tウェイ航空、イースター航空、エアプリミアでそれぞれ1件ずつの火災事故が発生している。
モバイルバッテリーは航空危険物として扱われ、預け入れ荷物としては許可されていないため、乗客は機内に持ち込むことが義務付けられている。これは、万が一火災が発生した際、機内で即座に消火活動が行えるようにするためであり、消火に必要な時間は平均1〜5分以内とされている。
また、預け入れ荷物にバッテリーが誤って含まれた場合、物理的衝撃や温度変化による発火・爆発の危険性が高まり、バッテリー検査の失敗例も増加している。全国の空港でのバッテリー検査失敗件数は、2020〜2022年には0件だったが、昨年は1件、今年は3件が報告されている。
韓国以外の航空会社では、機内でバッテリー火災が発生した場合、消火器で初期消火を行い、その後、再発火を防ぐために水や非アルコール性の液体を使って保管する手順が取られている。
国土交通省の関係者は、「近年発売されているモバイルバッテリーは薄く小型化しており、座席の隙間に挟まることで圧力がかかり火災を引き起こす事例が増加している。乗客は特に注意が必要だ」と述べた。