北朝鮮が今月7日、キム・ジョンウン（金正恩）国務委員長が今年初めに提起した「敵対的二国家」を明文化する。憲法を改正することで統一を否定し、韓国を敵対する内容を含む。それに合わせて南北基本合意書を33年ぶりに破棄する見通しである。
キム・ジョンウン「二国家論」の憲改7日に推進… 南北基本合意書の破棄とNLLの否定が予想される
3日、韓国の統一部によると、北朝鮮は7日に最高人民会議を開催する。キム委員長の指示に従い、憲法改正を推進する予定と見られる。敵対的二国家論が含まれる新憲法に相反する南北基本合意書も破棄される見込みが高い。
統一部の当局者は「キム・ジョンウンが『平和統一』や『民族大団結』といった表現をなくし、『海上国境線』規定を反映した憲改を予告したため、南北関係を統一志向の特殊関係であると規定した南北基本合意書の破棄案が一緒に処理される可能性もある」と述べた。
北朝鮮は7日に最高人民会議を開き、キム委員長が今年初めに指示した統一・同胞の削除および領土条項の新設に関する憲法改正を推進する予定であると発表した。
具体的には、まず憲法序文の「キム・イルソン（金日成）主席およびキム・ジョンイル（金正日）国防委員長が統一を課題として掲げ、実現に向けて血と汗を流した」という記述から始め、統一関連内容をすべて削除するものと見込まれる。加えて領土・領海・領空条項を新設することが予想される。これは西海北方界限線（NLL）を否定し、自身たちの海上国境線を主張しようとする意図であり、キム委員長は今年初めからNLLを否定し独自の海上国境線を言及してきた。
このように韓国を統一の対象ではなく敵対国と規定する憲改により、統一志向が含まれた南北基本合意書も削除される可能性があると、韓国統一部は予想している。南北基本合意書は1991年に締結され、最高人民会議の批准を経ているため、同様に最高人民会議を通じて破棄される可能性がある。
南北基本合意書は1991年12月13日の第5次南北高位級会談で締結された。南北関係を統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊関係として規定することが骨子で、南北統一推進の根幹となる文書である。加えて南北基本合意書は南北が管轄してきた区域を海上不可侵区域と規定した。すべて7日に予定された憲法改定と真正面から対立する内容である。
南北断絶のための物理的な措置も今年初めから継続して行われている。京義（キョンイ）線と東海（ドンへ）線の道路地雷設置および鉄道撤去はすでに進行中であり、統一部の衛星写真分析結果を見ると、板門駅から板門店まで続く鉄道の一部区間も追加で撤去された動向が確認された。
目的は北米交渉の主導権を握ること、核兵器保有国を自称し北露軍事協力の明文化も
このように南北関係を根本から変えることに着手した北朝鮮の目的について統一部は、朝鮮半島の緊張高揚を梃にしたアメリカとの交渉であると見ている。来る11月に行われる大統領選挙を通じて選出される新しいアメリカ首脳に韓国とは関係のない独立した核兵器保有国としての存在感を強調し、北米交渉の主導権を握ろうとしているという。
統一部の当局者は「敵対的二国家関係の制度化を継続する一方で領土条項の新設などにより韓国社会の安全不安を引き起こし、朝鮮半島の緊張高揚を試みると予想する」と述べ、「アメリカ大統領選後に自分たちが望む北米構図を作るために『北朝鮮は明白な核兵器保有国』と『朝鮮半島は領土分争地域』というメッセージを発信する可能性がある」と予測した。
また、北朝鮮は最高人民会議を通じてロシアと締結した軍事協力条約である「包括的戦略的パートナー関係」を批准するとの見解も出ている。北露軍事協力が北朝鮮の核兵器・ミサイル高度化を牽引しているため、これを明文化することで韓国とアメリカに対する脅威をさらに明確にしようとするということだ。