アメリカで大統領や政府高官の警護を担当する「シークレットサービス」の人手不足が鮮明になっている。
3日（現地時間）、入手可能な最新データによると、シークレットサービスの人員は2月時点で7,879人とされていたが、「ニューヨーク・タイムズ」は、警護隊員のうち、1,400人相当が2022から2023年度に辞表を提出したと報じた。
これは直近20年間で最大規模の人材の流出である。
2022年にシークレットサービスのマレー前長官は議会に対し、11月の大統領選に向け、シークレットサービスの職員の需要が急増することを考慮し、1年以内に8,305人に増やすための計画を示したが、2022年には283人が辞表を提出し、169人は連邦政府の他の機関に転籍した。
また、この期間中、308人が定年退職や引退を申し出た。
人材流出の最大の原因として、厳しい勤労条件に対し、適切な報酬が支払われていないことがあげられている。
限られた人材リソースの中で様々な業務をこなさなければならない組織の特性上、残業が頻繁に発生し、過労働に苦しんでいる職員も少なくない。
連邦公務員の賃金についての上限規定のため、一部の幹部職員は残業をしても手当を受けられない問題もある。
アメリカの法執行機関に勤務する公務員が所属する労働組合の調査によると、アンケートに参加した153人のシークレットサービスの職員のうち68人が賃金上限規定のために残業手当を受け取れなかったという。
また、中には受け取れなかった手当が3万ドル（約445万円）に達する職員もいることが明らかになった。
さらに、経験豊富な人材が引退を選ぶことで、経験の少ない要員で現場を回さなければならないことも問題である。
この問題が解決されなければ、7月に発生したドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂のような類似の問題が再発する可能性もある。