政府が日本の自動車の原材料調達から製造、走行、廃棄、リサイクルに至る全工程での二酸化炭素（CO2）排出量を算定する体制を作る。欧米市場で拡大しているCO2排出量公開規制に対応するためである。
7日、日本経済新聞によれば、経済産業省は年内に日系自動車メーカーの全工程で発生するCO2の量を算定する体制を作る計画である。車両ごとに環境負荷を明示し、消費者の車両選択や購入補助など政策に活用する。アメリカとヨーロッパは自動車1台当たりのCO2排出量を公開する政策を検討しており、これに対応しようとする目的もある。
経産省は年内に企業の様々なCO2排出量データを収集し実証を進め、来年には計算のためのシステムを構築する。自動車の原材料調達から製造、走行、廃棄およびリサイクルに至る「ライフサイクル」で出るCO2の量を算定するのだ。システム構築のための実証事業はトヨタ自動車や日産自動車などが参加する自動車データ団体に委託した。
新システムは原材料メーカーやリサイクル会社などが接続して各工程のCO2排出量を入力し、データを更新する方式で運営される方針である。走行時の排出量は走行距離などを専用計算式に代入して推定する。これを合算して車種別の1台当たりCO2排出量を明示できるようにするのが経産省の計画である。
日本経済新聞はこのような動きについて「欧米市場の環境規制に対応しようとする側面がある」と説明した。欧州連合（EU）は来年中に域内で販売される電気自動車（EV）の車両用バッテリーのCO2排出量公開を義務化する方針である。その後、EVバッテリーだけでなく規制を自動車全体に拡大しようという議論も進行中である。このような規則が適用されると、CO2排出量が多い自動車が市場から排除される政策が立案される可能性があると日経は伝えた。
自動車1台当たりの排出量を正確に把握するためには、海外原材料メーカーなどもCO2排出量を入力しなければならない。実証事業ではこのような作業が順調に進むかも確認する。