ロシアのプーチン大統領は、26日（現地時間）、西側の制裁に加担しなかった同盟国がロシアのエネルギー輸出の90%以上を占めていると発表した。
ロシア国営のタス通信によると、プーチン大統領は同日モスクワで開催された「第7回ロシアエネルギー週間」本会議で演説し、「一般的に同盟国がロシアのエネルギー輸出の90%以上を占め、天然ガスを除く物理的な量は実質2021年の水準を維持している」と述べた。また「以前は我々のエネルギー輸出におけるアジア・太平洋地域の割合は約39%であったが、昨年末には1.5倍に成長し既に60%を超えている」と紹介した。
プーチン大統領の発言は、2022年2月ウクライナを侵攻して以来、西側の強力な制裁にもかかわらず、ロシアが同盟国への輸出比率を拡大し、エネルギー輸出に大きな打撃を受けていないことを意味していると解釈される。ロシアは全予算の3分の1を石油と天然ガスの輸出に依存している。ロシアが西側の厳しい制裁にも経済的な困難に陥らない理由は、エネルギー輸出によって得られた膨大な資金があるためだとロイター通信は指摘した。
プーチン大統領はロシアがエネルギー供給を行うことで、同盟国がエネルギー価格の上昇を抑制できたと述べ、「我々の伝統的な買い手（ヨーロッパ）が比較的安価な我々のエネルギー資源を拒否し、より高価な資源に転換したのは彼らの選択である。彼らに高価な資源を持って生活させておけば良い」と述べた。ただし、プーチン大統領は同盟国がロシアから輸入したエネルギー代金の決済に困難を抱えていることを認め、各国の政府がこの問題を解決するために今後数ヶ月以内に国のエネルギー戦略を新たに策定しなければならないと対応を求めた。