昨年7月、韓国・ソウル市恩平区（ウンピョン区）で発生した「日本刀殺人事件」を受け、警察は韓国内で刀剣所持者の調査を実施。その結果、点検された73,424本（全体の88.8%）のうち、13,661本（18.6%）の所持許可が取り消された。この調査では、刀剣の実物確認と所持者の危険性が調べられた。
所持許可が取り消された理由として、紛失や盗難が最も多く6,444本（47.2%）、次いで犯罪歴による欠格事由358本（2.6%）、精神疾患によるもの48本（0.4%）が含まれていた。また、欠格事由には該当しないものの、危険性があると判断されたため、所有者が自発的に所有権を放棄したケースが6,162本（45.1%）に上った。
例えば、韓国・全羅南道の珍島（チンド）警察署では、面談対象者が「息子をしつけるたびに警察が出動し、加害者扱いされる」、「自分自身を信じられない」という発言をしたため、危険性があると判断し、警察が説得して所持許可を取り消し、刀剣を回収した。京畿道（キョンギ道）の光明警察署では、対象者の母親からの証言により、対象者が精神疾患の薬を服用していないことや刃物を振り回す行為があったため、危険と判断して刀剣を回収し、精神疾患の有無を証明させるよう指示した。
警察は、紛失・盗難を除く6,305本の刀剣を回収し、年末に一括廃棄する予定である。所持者と連絡が取れなかった9,217本（11.2%）については、引き続き所在確認を行い、銃砲火薬法の規定に基づいて「刀剣保管命令」を公示送達した上で、所持許可取消の手続きを進める予定である。
刀剣保管命令に従わない場合は、所持許可の取り消しだけでなく、処罰の対象となる可能性があるため、警察は所在確認や点検に積極的に協力するよう呼びかけている。警察庁は今回の全数調査後も定期的に点検期間を設定し、所持者に欠格事由や危険性がないかを確認する計画であり、所持許可の要件も強化する方針である。
チョ・ジホ警察庁長は「効果的な刀剣点検と取り締まりを実施し、国民の不安を迅速に解消する。また、銃砲火薬法の改正を通じて、刀剣の安全管理における問題を速やかに解決する」と述べた。