グローバル仮想資産の時価総額ランキングで7位を占める「リップル（XRP）」の発行元リップル（Ripple）が、仮想資産インフラの拡張に速度を上げている。「リップルカストディ（Ripple Custody：受託）」関連機能を銀行業界レベルで強化する一方、米ドル（USD）に1対1で固定されたステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を年内に正式に公開する予定である。
■リップルカストディと取引審査の統合
14日、仮想資産業界によると、リップルは最近カストディ技術の更新を通じて、セキュリティと政策設計などを強化した。仮想資産カストディとは、伝統金融業界の受託サービスを仮想資産に適用したものである。
主に機関投資家や法人の代わりに仮想資産の購入を代行したり、関連する暗号キーを保管したりする。つまり、法人と受託業者が仮想資産ウォレットを開くための暗号キーをそれぞれ保管し、双方の確認を経て初めて仮想資産を出金できるよう支援する「マルチシグ」技術が代表的である。
リップルカストディも全タイプのトークン化された金融資産を保護、移転、処理できるインフラを提供する。リップルの関係者は「リップルカストディは株式・債券・不動産などの実物資産をトークン化（RWA）した仮想資産も保護できるように設計されている」と述べ、「機関と企業がより安全に仮想資産を受託できるよう支援する」と伝えた。
続けて「リップルカストディの新機能を通じて、企業は仮想資産・法定通貨・実物資産を含むさまざまな資産のトークン化および管理はもちろん、同プラットフォーム内で仮想資産の発行と移転も行うことができる」と説明した。
リップルカストディは多国籍銀行BBVAのスイス支店とフランスの金融企業ソシエテ・ジェネラル（SG）のクリプト部門ポジションなど、グローバル金融機関で利用されている。これによりコンプライアンス機能も継続的に強化されている。
リップルは「機関がリアルタイムで取引を監視し、リスクを評価する一方、リスク管理政策に基づいて意思決定を行えるようカストディと取引審査サービス『エリプティック』を統合した」と述べ、「新しいコンプライアンス統合機能は、12月より一部の顧客を対象に、来年初頭には全顧客に向けて提供される予定である」と明らかにした。
■リップルステーブルコイン発売のカウントダウン
リップルは現在55カ国以上で自社顧客に決済ソリューションを提供し、規制ライセンスおよび登録も取得している。また、年内にステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」の発売を正式に発表し、早ければ今月中にその姿を見せる予定である。
以前、リップルは昨年8月自社ブロックチェーンプラットフォームXRPレジャー（XRPL）とイーサリアムメインネットでリップルUSDのベータテストを開始した。リップルUSDは米ドルと国債などを担保に発行される予定であり、会計法人による監査も行われる方針である。ただし、リップルUSDの使用可能性は各国の規制当局の承認など規律体系によって異なる場合がある。
現在、韓国の金融委員会はステーブルコインに関する別途の規律体系を検討中である。企画財政部も最近「現在、ステーブルコインは主に仮想資産エコシステムで他の仮想資産の取引・交換手段として利用されているが、国境を越えた取引などを通じて使用され、実物経済の支払い・取引手段などとして機能が拡張される可能性がある」とし、「これにより海外の主要国はステーブルコインに対する規律を導入しており、我が国（韓国）政府も外貨ステーブルコインなどを活用した国境を越えた仮想資産取引の健全性を確保するための方策を検討中である」と公式に発表した。
一方、リップルアジア太平洋地域クライアントソリューションおよびデリバリー責任者であるロス・エドワーズ氏は、来月14日のイベントに向けて訪韓する予定である。14日、韓国ソウルの新羅（シンラ）ホテルで、韓国最大の暗号資産取引所の「Upbit（アップビット）」を運営するDunamu（ドゥナム）が主催する「アップビートDカンファレンス2024」が開催される予定で、エドワーズ氏は「ステーブルコイングローバル金融システムの新しい基盤」をテーマに登壇する予定である。