エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどの半導体株が16日（現地時間）に反発を見せた。
前日、世界最大の半導体露光装置メーカーであるオランダのASMLが誤って四半期決算を事前に公開し、半導体株が急落していたが、この日は大幅に回復した。ただし、人工知能（AI）部門を除けば半導体市場の回復が遅れるとのASMLの警告により、AMDなど一部の半導体株は引き続き下落した。
インテルは、中国サイバーセキュリティ協会（CSAC）が同社の半導体に対してサイバーセキュリティ上の懸念を提起したことで、輸入規制への懸念が再燃し株価が下落した。
半導体の反発
エヌビディアは前日に記録した4.7％の急落をほぼ回復した。午後にかけて上昇幅を広げ、前日比4.31ドル（3.27％・約644円）上昇し、135.91ドル（約2万331円）に達した。
AI半導体パックに含まれる高帯域幅メモリ（HBM）を生産するマイクロンも、4.95ドル（4.74％・約740円）上昇し、109.27ドル（約1万6347円）となった。AI向け半導体を手掛けるブロードコムは、1.51ドル（0.86％・約225円）上昇し、177.49ドル（約2万6534円）を記録した。
前日に16％以上急落し、時価総額600億ドル（約9兆円）以上を失ったASMLは引き続き下落し、ADR（アメリカ国預託証券）が51.56ドル（7.06％・約7708円）下落し、678.87ドル（約10万1441円）となった。
AI用半導体であるGPUと共に中央処理装置（CPU）も手掛けるAMDは午後に0.03ドル（0.02％・約4円）上昇し、156.67ドル（約2万3419円）を記録した。
インテル半導体、セキュリティ点検が必要
インテルは0.23ドル（1.02％・約34円）下落し、22.43ドル（約3349円）となった。これは、中国企業がインテル半導体の輸入規制を求めたことが要因となっている。
インテルは、バイデン政権による対中輸出規制の影響を大きく受けていないものの、中国からは輸入規制の動きが強まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国サイバーセキュリティ協会（CSAC）は、インテル製品のセキュリティ状況を調査するよう当局に求めたとされる。CSACは、インテル製品にセキュリティ脆弱性があり、国家安全保障に対する脅威であると主張している。
この請願により、中国のサイバーセキュリティ管理局（CAC）が大規模な調査に乗り出す可能性が高まった。CACは昨年、マイクロンに対してサイバーセキュリティ監査を行い、マイクロンに大きな打撃を与えた経緯がある。
報道直後、インテルの株価は一時4％以上下落したが、その後落ち着きを取り戻した。