世界最大の富豪であるイーロン・マスク氏が、来月実施される米国大統領選挙で、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の当選支援のために約7500万ドル（約112億2408万円）を追加で寄付したことが明らかになった。
16日（現地時間）、米メディア「ファイナンシャル・タイムズ（FT）」は、マスク氏が政治資金団体アメリカPACを通じて、今年の第3・第4四半期（7月～9月）にこの額を支援したと報じた。さらに、以前に9600万ドル（約143億7108万円）をトランプ再選運動に提供したと伝えた。
推定資産約2465億ドル（約36兆9007億円）を保有するマスク氏は、かつては民主党候補を支援していたが、保守的な方針に転じ、ソーシャルメディアXおよび宇宙探査企業スペースXの本社を進歩的なカリフォルニア州からテキサス州に移転させた。
マスク氏は、カリフォルニア州の学校における性アイデンティティに関する情報を親に通知することを禁止する関連法AB1955が、本社移転の決定的要因であったと語っている。
先月のトランプ前大統領に対する暗殺未遂事件を受けて、マスク氏はすぐに支持を表明し、今月同じ場所で再び行われた選挙集会に共に出席した。
トランプ前大統領の選挙陣営は、カジノ開発業者シェルドン・アデルソンの未亡人であるミリアム・アデルソン氏から9500万ドル（約142億2196万円）の寄付を受けており、大統領選の日程が迫る中で民主党候補カマラ・ハリス副大統領との寄付金の格差を縮めることに力を入れている。
アメリカPACには、Facebook創業初期に活動していたウィンクルボス兄弟や、テスラ初期投資家アントニオ・グラシアス、パランティア・テクノロジーズ共同創業者ジョー・ロンズデール、ベンチャーキャピタル・セコイアのパートナー、ショーン・マクガイアーなどが寄付している。
アメリカPACは、接戦州であるミシガン州とペンシルベニア州で積極的に選挙支援に資金を提供している。
マスク氏は、ジョー・バイデン政権がテスラなどの自身の企業に対して敵対的であると批判している。
バイデン大統領は、2021年に電気自動車メーカーと全米自動車労働組合（UAW）を招待したイベントに、労働組合が存在しない理由でテスラを招待しなかった経緯がある。
トランプ前大統領は、自身が当選すればマスク氏を連邦会計監査および規制委員会のリーダーに任命する意向を示唆している。
トランプ前大統領の寄付者であるジョン・ポールソン氏は、イーロン・マスクについて「最も偉大な企業家であり、革新者であり、彼は驚異的なエネルギーと創造性、集中力を持っている」と述べた。