北朝鮮は「先月14日から15日の2日間で、全国で140万人以上の青年が人民軍への入隊や再入隊を志願した」と16日に主張した。韓国の軍規模が今年基準で50万人であることを考慮すると、その3倍近い人数が2日間で軍への入隊を志願したことを意味する。
労働党機関紙の「労働新聞」はこの日、「神聖な我が共和国の主権と安全を侵害した韓国の者たちを懲罰しようとする敵を滅ぼす意志が全国に広がっている」と1面で報じた。
労働新聞は「総合された資料によれば、14日と15日の2日間に全国で140万人以上の青年同盟員と青年学生が人民軍への入隊や再入隊を熱烈に志願した。青年たちは無謀に行動する者たちに、戦争の厳しさを体験させる覚悟を示した」と伝えた。
北朝鮮は機会があるたびにアメリカや韓国などの外部の脅威を強調し、青年たちの入隊志願のニュースを官営メディアで報じることで体制の結束を促してきた。
労働新聞はこの日、1面に韓国の無人機が平壌に侵入したとの報道を受け、住民たちが沸き立つ怒りを農作業に注ぎ込み、成果を上げているという記事をいくつか掲載した。
それにもかかわらず、前日（15日）に実行された東海線南北連結道路の爆破についてのニュースは報道しなかった。
労働新聞は12日に韓国の無人機が平壌上空に侵入したという北朝鮮外務省の重大声明を報じて以来、毎日1面〜2面にわたって韓国を非難する記事を掲載している。
14日には新聞の2面に「朝鮮人民が激怒した」という見出しで、韓国の無人機侵入により全国が怒りに満ち、復讐の意志で燃え上がっているという記事が掲載された。
また、13日にも1面に金与正労働党副部長が発表した対南非難談話と、韓国の無人機の平壌侵入に対する住民の激昂した反応が報道された。
さらに、11日には北朝鮮外務省が、韓国が今月3日、9日、10日に無人機を平壌に侵入させてビラを撒布したと主張しており、これに対して北朝鮮軍は事実の確認はできないという立場を維持している。