最近、テスラのドイツ工場の経営陣が、社員の病欠が仮病であるかを確認するために、何の連絡もなく自宅を訪問して確認したことが報じられ、物議を醸している。そんな中、次はドイツの三大自動車メーカーの一つであるメルセデス・ベンツが、ドイツ人社員が病欠をあまりにも使いすぎていると批判した。
18日（現地時間）、メルセデス・ベンツの最高経営責任者（CEO）であるオラ・ケレニウス氏は、ドイツのメディアであるシュピーゲルのインタビューで、「ドイツの高い病欠率は企業にとって問題である」と指摘した。
オラ・ケレニウス氏は、ドイツの社員がどれだけ病欠を多く使っているかの具体的な数字は明らかにしなかったが、「同じ生産条件下でドイツの病欠率が他のヨーロッパ諸国よりも2倍以上高い場合、これは経済的な影響を引き起こす」と強調した。
彼は「産業安全と人間工学を反映した作業プロセス、インフルエンザの予防接種など、社員の健康のために多くの努力をしている」と述べ、「ここからさらに改善するためには、あらゆる面での努力が必要である」と付け加えた。
ドイツでは先月、テスラのドイツ工場の人事担当者が病欠を取った社員の自宅を何の連絡もなく訪問し、仮病かどうかを確認した事実が報じられ、物議を醸した。
今年8月、テスラのドイツ工場の経営陣は、社員の病欠率が15～17％に達したと主張した。
最近、保険会社アリアンツのCEOであるオリバー・ベーテ氏がドイツの経済紙ハンデルスブラットに寄稿した統計によると、昨年のドイツの労働者の平均病欠日数は19.4日で、スイス（9.2日）の2倍を超えたことが分かった。
連邦統計局の集計によると、昨年のドイツ全体の労働者病欠率は6.1％、自動車業界の平均は5.2％だった。
これに対して、ベテ氏は「病欠率が高くなかったら、ドイツ経済は昨年0.3％のマイナス成長ではなく、約0.5％成長していたであろう」と主張した。
また最近、企業に友好的な自由民主党（FDP）所属の財務大臣であるクリスティアン・リントナー氏は、化学産業協会のイベントに出席し、「今後病欠を取るには病院に行かなければならない」と述べ、電話による病欠確認書の発行制度を廃止すると明らかにした。