脱北者が関与する犯罪の中で、麻薬関連犯罪の割合が最も高いことが判明した。北朝鮮では麻薬にさらされる事例が多いとされ、これは北朝鮮にいた時代の習慣が残っているためだと考えられている。
したがって、脱北者を対象とした麻薬予防教育などの事後管理が必要だという声も上がっている。
20日、国会保健福祉委員会所属・国民の力党のアン・サンフン議員が法務部から提出を受けた資料によると、脱北者の全収監人数のうち麻薬犯罪で収監された人数の割合は、△昨年31.99% △2022年31.93% △2021年30.56% △2020年33.14% △2019年36.18%で、毎年30%を上回っていた。5年間の平均は32.38%であり、脱北者が犯した犯罪の中で最も高い割合を示している。犯罪類型別で2番目に高い割合を占める詐欺・横領は、△昨年11.97% △2022年13.86% △2021年13.89% △2020年14.79% △2019年10.53%で記録され、13.01%で麻薬犯罪の半分にも満たない水準である。
脱北者が麻薬犯罪を頻繁に犯す理由は、麻薬に対する韓国と北朝鮮認識の違いに起因すると分析される。麻薬を所持すること自体が犯罪行為に該当する韓国と異なり、北朝鮮では麻薬が家庭常備薬や万能薬として扱われていると伝えられている。これは1990年代の「苦難の行軍」期に国家配給システムが崩壊し、必需医薬品を入手できなくなった結果、覚醒剤などの麻薬を使用し始めたことに起因すると専門家たちは指摘している。
最近、北朝鮮の高校生たちが公衆浴場で集団性交を行い、麻薬を使用したという事実が一部メディアに報じられた。北朝鮮では、男女共学で授業が行われることはない。しかし、高校生の男子生徒と女子生徒それぞれ3人ずつ、計6人が、公衆浴場の責任者に賄賂を渡し、2時間にわたり全体を借りてこのような行為を行ったと伝えられている。
脱北者の麻薬に対する認識が韓国社会と合わないため、脱北者の再社会化が必要だという指摘が出ている。アン議員は10日、国会保健福祉委員会の国政監査場で「麻薬を家庭常備薬などとして使用する習慣を身につけた脱北者を丁寧にケアする必要がある」と述べ、「韓国が南北統一を国家的課題とする以上、北朝鮮の麻薬問題にも関心を持つべきだ」と語った。