政府は、企業に対して「就活生へのセクハラ防止策の整備」を義務化する方針を進めている。これは、就職面談やインターンシップの過程で、性的な冗談や不快な食事の強要などに苦しむ就活生が、選考で不利益を受けることを恐れて通報をためらうことがないようにするための措置である。
22日、日経新聞によると、厚生労働省は関連法を改正し、就活生と企業の従業員が面談する際に守るべきルールを作成し、相談窓口の設置を義務化する方針を検討している。
これまでは、こうした対策は企業の自発的な取り組みに委ねられていたが、今後は義務化される見通しである。現在、就活生に対するセクハラ防止を目的とした具体的な法律が整備されておらず、厚生労働省の指針には「事業主は必要な配慮をすることが望ましい」と記載されているだけで、防止措置を講じることは義務化されていない。
日経によると、日本の男女雇用機会均等法は職場内の従業員に対する性ハラスメントを防止するために、企業に対して相談窓口の設置や加害者に対する厳正な処分などの措置を義務付けている。
厚生労働省が今年1月に行った調査によると、企業のインターンシップ中に1回以上セクハラ被害を経験した学生は30.1%に上った。被害内容として最も多かったのは「性的な冗談やからかい」で38.2%、次いで「しつこい食事やデートの要求」が35.1%だった。また、「性的関係を強要された」という回答も19.7%に達している。
このような状況にもかかわらず、多くの就活生は「被害を通報すれば、選考過程で不利益を受ける可能性がある」という懸念から、弱い立場に置かれているとされている。厚生労働省は、労使双方の代表者を交えた議論を進め、来年の通常国会に改正案を提出することを目指している。
一部の企業では、すでに関連規則が整備され、施行されている。例えば、キリンホールディングスでは、在職者と就活生が面談（就職関連相談）を行う際、オンラインや電話での実施を推奨し、対面での面談は個人空間ではなく、会社や大学の施設、または開放的な場所で行うことを義務化している。武田薬品工業では面接官に対してセクハラなどに関する不適切な質問の例を事前に共有し、教育を行っている。