「トランプ銘柄」として知られるビットコインの価格が乱高下している。ドナルド・トランプ共和党候補の当選可能性が高まる中、様々な影響が波及しているためだ。
トランプの敵はトランプ？…「親仮想通貨政策」 vs 「国債金利上昇」
24日、仮想通貨市況プラットフォームのコインマーケットキャップによると、午後2時の時点でビットコインの価格は約816万7017円となっている。21日に約840万円を突破したビットコインは、この日の午前中に約790万円台まで下落した。
ビットコインに次ぐ時価総額2位の仮想通貨イーサリアムの価格動向も似ている。21日に約33万円台まで上昇していたが、この日の午前中に約30万円まで下落した。午後2時時点では約30万9586円に回復した。
この日の仮想通貨市場の調整は、アメリカ国債金利の上昇によるものと分析されている。10年物アメリカ国債金利回りは基準金利の引き下げにより先月16日には3.618%まで下がったが、その後急上昇し、今月23日（現地時間）には4.242%に達した。
市場は3日連続で弱含みを見せており、追加の上昇材料が不足している中でアメリカ国債金利まで急騰が足かせになった。代表的な銘柄であるビットコインは21日に約827万円台まで急騰し、約880万円突破に近づいたが、現在はその価格から4%以上下落している。これは7月末の最高値である。
アメリカ国債金利が再び上昇する理由は大きく2つに分析される。アメリカ連邦準備制度（Fed）の利下げが先送りされる懸念と、もう1つは保護貿易を強調するドナルド・トランプ共和党候補の当選可能性が高まったためだ。
iM証券のイ・サンホン研究員は「最近、トランプが当選する可能性に賭ける需要が増え、10年物国債金利が4.2%まで上昇した」と述べ、「金利が上昇する背景には、トランプが当選すれば輸出関税が引き上げられるとの懸念が高まったためだ」と説明している。
トランプの当選可能性は「親仮想通貨」候補としてビットコインを約836万円まで押し上げたが、「保護貿易」と「関税」を強調するトランプの政策が国債金利を上昇させ、ビットコインの価格上昇を抑制するという逆説的な状況が展開されている。
短期的な調整ではあるが…オプション市場は「ビットコイン約968万円に到達」
しかし市場は仮想通貨市場の強気相場に注目している。海外メディアによると、ビットコインオプション市場ではコールオプション投資家が、来月29日満期のビットコインコールオプションの行使価格を8万ドル（約1215万円）付近に集中させている。コールオプション投資家の間では、来月末にはビットコインが8万ドルに達するとの見通しが広がっている。コールオプションとは、特定の期間内にあらかじめ定められた価格で資産を購入する権利を意味する。
8万ドルはグローバル価格基準で今年3月に記録した史上最高値7万3800ドル（約1121万円）より10%ほど高い価格だ。結局、オプション市場ではビットコインが来月末に史上最高値を更新する可能性が示唆されている。
ただし、アメリカ大統領選挙を2週間後に控え、短期的な調整が続く可能性があるとの分析も出ている。
仮想資産カストディ企業コッパーは報告書で「オンチェーン指標が市場過熱の兆候を示している」とし、「ビットコインのウォレットの98%が現在利益を上げている状態だ。歴史的にこの比率が上昇すると（最近は75%）、利益確定を望む投資家による売り圧力がしばしば発生する」と伝えた。
続けて「これはビットコインが短期的なピークに近づいていることを示すシグナルとも解釈でき、アメリカ大統領選挙を控えて価格が短期的に頂点に達したようだ」と説明した。