芸能人や有名人の飲酒運転事故が相次ぐ中、一般人も飲酒運転に対する警戒心が薄れているのではという懸念が高まっている。新型コロナウイルス感染症による集会禁止期間を除くと、警察の飲酒運転の取り締まり件数は減少していない。
この背景には、飲酒運転に対する罰則の低さやメディアでの露出頻度が影響しているとの指摘がある。飲酒運転をする人々は、「自分は大丈夫だろう」という漠然とした安易な認識を持ち、運転しているとの声も聞かれる。専門家は、罰則の強化が必要だとし、警戒心を喚起することや、飲酒運転者に対する適切な管理、発覚時の厳正な罰則を確実に科される法体系の整備が重要であることを強調している。
27日、最近5年間の警察による飲酒運転取り締まりの状況が報告された。2019年から2023年までの飲酒運転取り締まりの総件数は、62万4636件に達している。具体的には、2019年の13万772件から、新型コロナウイルス感染症による集会禁止が実施された2020年と2021年にはそれぞれ11万7549件と11万5882件と減少した。しかし、2022年には13万283件、2023年には13万150件と再び増加傾向にある。発覚しなかった事例を含めると、その件数はさらに増加する可能性がある。
増加の原因の一つとして、専門家はメディアの影響を指摘した。連日の飲酒運転に関する報道が、一般の警戒心を緩めた可能性があると考えられる。チョン・ギョンイル法律事務所L&Lの代表弁護士である交通事故専門弁護士は、「飲酒運転者の認識問題が最も大きい」とし、「罰則基準を強化した目的は飲酒運転に対する警戒心を高めることだが、それが適切に伝わっていない」と述べた。また、警察関係者も「飲酒運転に対する警戒心や危険性が一般人の認識には十分ではない」と指摘している。
実際、飲酒運転が発覚した運転者は、運転をした理由として「安易さ」を挙げている。多くの人が「代行費がもったいなかった」、「飲酒運転取り締まりがない日だったから運転した」、「田舎だから捕まらないだろうと思った」といった理由で運転をしていたことが明らかになった。
ソウルに住む34歳のユ氏は、2022年3月に水原市仁渓洞（スウォン市インギョ洞）で飲酒運転をした。ユ氏は「5時間ほど寝たから大丈夫だろうと思った」と話し、「飲酒運転者教育を受ける人が毎週多くいるのを見て、教育を受けるたびに反省している」と述べた。
匿名を希望する30代前半のA氏は、昨年7月に飲酒運転をした。A氏は40kmほど離れた実家を訪れた後、酒を飲み自宅に戻る途中であった。通報を受けた警察が自宅前に出動し、A氏を捕まえた。A氏は「常に反省している」と伝え、「疲れていたし、その時飲酒運転取り締まりが行われていないことを知って運転をした」と語った。
25日より、5年以内に2回以上飲酒運転に摘発された者に対して、飲酒測定時のエンジン始動制御装置制度が施行される。この新制度にもかかわらず、専門家は飲酒運転に対する罰則の強化や、飲酒運転者の管理を徹底し、摘発時に確実に罰則が科される体制の整備が必要であると指摘している。
韓国交通研究院のイム・ジェギョン研究員は、電話取材に対し「韓国の交通法は他国と比べて経済的制裁が弱い」と述べ、続けて「ドイツでは飲酒運転をした場合、治療を受けていなければ運転ができない。医療機関での飲酒中毒治療を確認した後に再び運転できるようにする方法も、検討可能な代案である」と語った。
京畿大学犯罪心理学科のイ・スジョン教授も「再犯者に対しては厳罰が必要」と強調し、「再犯者に対する寛大な処分が最大の問題であり、禁錮刑や懲役刑を科すこともあり得る」と指摘した。
さらに、キム・ヒョンジュン弁護士は昨年、刑事政策研究院の学術誌を通じて「単純に罰則強化の内容で改正するのではなく、適切な量刑範囲内で確実に執行されることが望ましい」と述べている。