中国が米国メタ社の大規模言語モデル（LLM）「ラマ（LLaMA）」を基に、軍事用人工知能（AI）モデルを開発したと主張した。メタ社は、自社プログラムの軍事利用を禁止しており、中国側の利用は関連方針に違反する可能性があるとの立場を示している。
1日、「ロイター通信」によると、中国人民解放軍の中核研究機関である軍事科学院軍事科学情報研究センターと国防技術革新研究院、北京工業大学、民族大学に所属する研究者6名が昨年6月に発表した論文で、「チャットBIT」と名付けたAIモデルを紹介し、このAIがメタ社の初期ラマバージョンをどのように活用したかを詳細に説明した。
論文では、チャットBITを「軍事分野の対話及び質疑応答タスクに最適化された」AIとし、「（ChatGPTの開発元である）OpenAIのChatGPT-4の約90%の性能を持つ他のAIモデルよりも優れた性能を示した」と自己評価している。
研究者らは、AIモデルの性能の定義方法や、実際に軍事サービスに投入されたかについては具体的に言及していないが、論文は「今後の技術的改善により、情報分析だけでなく戦略立案、シミュレーション訓練、指揮決定にも活用する」と説明した。ジェームズタウン財団のサニー・チェン研究員は、「中国人民解放軍が軍事目的でオープンソースLLMを体系的に研究し、活用しようとした実質的な証拠が初めて明らかになった」と指摘した。
メタ社はラマを含む多くのAIモデルをオープンソースで公開する一方、一部の使用制限を設けている。中でも「軍事、戦争、核産業またはスパイ活動」への利用禁止が顕著であり、さらに米国の防衛輸出管理対象となるその他の活動へのモデル使用を禁じ、武器開発や暴力の扇動・助長を目的とするコンテンツ開発も利用禁止対象に含まれる。
これに関してメタ社は「人民解放軍によるモデルの使用は承認されておらず、当社の許容可能な使用方針に反する」との見解を示した。一方で、中国国防部と関連機関、研究者らはロイターの取材に応じなかったため、チャットBITの性能についての詳細な情報は得られなかった。
性能に関しては、あまり優れていないとの指摘もある。メタ社のAI研究部門副社長であるジョエル・ピノ・マギル大学教授は、「大半のモデルが数兆のトークンで訓練されるのに対し、チャットBITは極めて少量で訓練されているため、実際にどの程度の能力を達成したかは疑問が残る」と明かした。研究者らは論文の中で、10万件の軍事対話記録を統合したと記載している。