共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選が確定し、米国株式市場の行方に注目が集まっている。韓国のDB金融投資は、「期待感から米国株式市場は上昇する可能性があるものの、最終的には景気回復の有無が相場動向を左右する」との見解を示し、短期的な上昇局面は利益確定の好機になるとの分析を発表した。
韓国DB金融投資のアナリスト、カン・デスン氏は7日、景気動向が中長期的な株価形成において従来以上に重要な要因になると指摘した。上院での共和党多数派確保により、政治的な不透明感が後退し、減税効果も段階的に顕在化するとの見方だ。
トランプ次期大統領の減税政策と関税措置により、米国企業への恩恵が期待されているが、その効果は一時的なものにとどまり、米国市場の上昇基調は長期的には持続しないとの見方が強まっている。
カン氏は、「トランプの政策は直接支援ではなく、減税や関税を通じた米国企業への間接支援という手法を取っている。米国企業が実質的な効果を実感するまでには時間を要するだろう」と分析している。
また、トランプ次期大統領が提唱する法人税改革については、現在の上場企業に対して即効性のある大幅な税負担軽減をもたらすものではないとの見方が出ている。
カン氏は、株式市場が期待感から上昇した場合、「それは利益確定の好機として捉えるべきだ」と指摘した。
さらに同氏は「政治的不透明感の後退と減税効果は、景気後退懸念が払拭されれば、株式市場上昇の起爆剤となり得る」との見方を示した。
最後に「米国の景気後退懸念が和らげば、それが株式市場への再参入の好機になるだろう」と結論付けている。