日本の外国為替当局は7月11日から12日にかけて、急激な円安に対処し、約5兆円規模の円買い・ドル売りの市場介入を実施したことが明らかになった。
財務省は、7月11日に3兆1678億円、12日に2兆3670億円と、2日連続で合計5兆5348億円規模の市場介入を行ったと8日に発表した。
円ドルの為替レートは7月11日（現地時間）、ニューヨーク外国為替市場で161円台から157円台まで4円以上急落し、日本当局の市場介入の可能性が浮上していた。
翌日にも為替レートは下落を続けた。当時、財務省は「介入の有無については言及できない」との立場を示していた。その後、7月末に財務省は6月27日から7月29日までの期間に5兆5348億円規模の介入を実施したと公表したが、具体的な日付は明らかにしなかった。
なお、日本当局は4月29日にも5兆9185億円の円買い・ドル売りの介入を行っており、これは、1日あたりの介入額としては過去最大規模だった。