ボーイングが今週、人員削減の対象となる従業員への解雇通知を開始する予定だと、14日付のロイター通信が報じた。同社の総従業員数約17万人のうち、1万7000人が対象となる。解雇通知を受けた従業員には来年1月まで給与が支給される見込みだ。ボーイングは声明で「これまで発表してきた通り、財務状況と優先事項に沿って人員を調整している」とした上で、「困難な時期にある従業員が最大限の支援を受けられるよう尽力している」と述べた。
今回の発表は、オトバーグCEOが労組のストライキに直面する中、主力機種737MAXの生産再開に向けて取り組んでいる最中となった。今年1月には737MAX9型機の胴体パネルが飛行中に脱落するなど、トラブルが相次ぎ、同社は深刻な危機に陥った。また、労組によるストライキで生産ラインが停止し、航空機の製造・納入に遅れが生じていた。米国内のボーイング工場で働く従業員約3万3000人は、9月13日から賃上げなどを求めてストライキを実施していた。
一方、フォックスビジネスによると、ボーイングは2027年に767型機の生産を終了する方針を示したという。