米国で国防総省の元高官や退役軍人らが未確認飛行物体（UFO）の実在を証言した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米海軍退役少将ティム・ギャロデット氏は13日（現地時間）、米下院監督委員会小委員会が開催したUFO公聴会で、2015年にUFOの存在を初めて認識したと述べた。
ギャロデット氏は、「海軍勤務中の2015年、米艦隊司令部の関係者から飛行物体の映像が添付されたEメールを受け取った」と述べ、「そのメールには『空中衝突の危険が数回あり、この問題が解決されなければ訓練中止の可能性がある』と記されていた」と語った。
添付された映像は、海軍所属の航空機が訓練中に撮影したもので、米軍機とは異なる構造や飛行パターンを示す飛行物体が映っていた。
彼は「このメールは翌日、私と同僚のアカウントから完全に消えた。私たちは目を背けてはならない。新たな現実をしっかり受け止め、そこから学ぶべきだ」と述べた。
また、米国防総省の元高官ルイス・エリゾンド氏も公聴会で証言し、「米国と一部の敵対国が未確認飛行現象（UAP）技術を保有しており、私たちが宇宙において孤立していないという事実を隠すために秘密にしている」と主張した。UAPは、米政府がUFOの代わりに使用する用語である。
さらに「はっきり言って、UAPは実在する」と述べ、「我が政府や他の政府が作ったものでもない先進技術が、世界中の機密軍事施設を監視している」と語った。
また、「米国民はこの真実を受け入れる準備が整っていると信じている。そして全世界がこの真実を知る権利があるとも考えている」と主張した。
米議会は2022年5月、UFOに関する公開公聴会を開催した。これは50年以上ぶりのことで、昨年も同様の議会審議が行われた。
WSJによると、米国防総省は3月の報告書で、目撃されたUFOは地球外からのものではなく、ドローンやロケット、鳥だった可能性があると示した。
また、米国防総省UAPタスクフォースのショーン・カークパトリック元局長は昨年の公聴会で、「1996年から2023年にかけて報告された約800件のUAP事例を調査中」と述べ、「説明困難な事例は多くはなかった」と証言した。