殺人・略奪・放火… 避難民2万人
国境なき医師団が医療活動を中断
カリブ海の島国ハイチで武装集団による暴力事態が続き、先週だけで少なくとも150人が死亡した。国際社会の無関心の中、人道支援団体まで撤退の動きを見せ、ハイチ国民の絶望感が深まっている。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は20日、11日から18日までの1週間で少なくとも150人の死者と92人の負傷者が出たと発表した。家を失い避難を余儀なくされた人々は2万人に達しているという。同日、フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は、ハイチ内の死者急増について「武装集団がハイチの首都ポルトープランスを完全に掌握しようと活動を強化している」と述べ、「首都に残る約400万人の住民が事実上人質状態に置かれている」と伝えた。
実際、ハイチでは毎日のように殺人、略奪、性的暴行、誘拐、放火などの凶悪犯罪が発生している。それに関連して、ロイター通信は、前日にポルトープランス近郊の住宅街で少なくとも25体の焼死体が確認されたと報道した。この地域は中産階級以上が居住する比較的安全な地域とされていたが、武装集団間の衝突が広がり、阿鼻叫喚に陥っている。
ハイチは2017年に国連平和維持軍が撤退して以降、武装集団が国を実効支配し、国家機能が麻痺状態にある。暫定政府が樹立されたものの、武装集団の暴力による治安悪化と貧困のため、国民の半数以上が基本的な生活すら維持できない状況だ。特に2021年7月のジョヴネル・モイーズ大統領暗殺以降、武装集団の跋扈により極度の混乱状態が続いている。
国際社会はハイチの状況悪化に対し、支援を躊躇する傾向にある。ハイチは2021年から国連に平和維持軍の派遣を要請しているが、加盟国間の意見対立により数年経っても具体的な支援策が示されず、人道支援の手も途絶えつつある。この日、国際人道支援団体の国境なき医師団（MSF）は、「医療スタッフと患者の安全が確保できる条件が整うまで、5カ所の医療施設での活動を中断する」と発表した。