中国経済の減速が続く中、若年層の失業率が急上昇し、一部の大学では学部生よりも大学院生の数が多くなっていることがわかった。
労働市場の冷え込みにより、大卒者が就活を先延ばしにし、大学院へ進学する傾向が強くなっていることが原因と見られている。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は24日（現地時間）、上海の官製メディア「澎湃新聞」を引用し、甘粛省の蘭州大学で今年初めて大学院生の数が学部生の数を上回ったと報じた。
浙江科技大学の場合、今年は学部生を40人上回る5,382人の大学院新入生が入学したという。
実は、このような傾向は有名大学を中心にすでに始まっていた。
習近平国家主席の母校でもある北京の清華大学は、昨年12月、前年度の学部新入生が3,760人だったのに対し、修士・博士課程の学生数は1万2,069人を達したと発表した。
上海の復旦大学の場合、昨年10月、学部生が約1万5,000人であることに対し、大学院生の数は約3万7,000人であると明らかにした。
20日、中国当局の発表によると8月の16～24歳の若年層失業率は18.8%を達したが、これは6月の13.2%はもとより、過去最高記録である7月の17.1%をも上回り、昨年の12月に中国当局が若年層失業率の統計方法を変更して以来最も高い数値となった。
同日発表された25～29歳の失業率も前月の6.5%を上回る6.9%を記録した。
中国は若年層失業率が昨年6月に21.3%まで上昇したことを受け、突如として統計発表を中止した経緯がある。
その後、同年12月から在学生を除外した新たな若年層失業率を発表し始めたが、14～15%前後の高水準に推移していた。
こうした状況下、昨年6月には約1,200万人の新卒者が労働市場に流入し、すでに冷え込んでいた労働市場の争いをさらに激化させた。
中国広東省深圳市で留学コンサルタントを務めるレイ氏は、VOAに対し「中国経済の減速の中、大学院に進学しない大卒者はすぐに失業者になる傾向が見られる」と説明した。
また、「大学院での学習が就活に役立つ可能性もある一方、現実逃避的な側面をも持つ」と指摘している。
台湾の逢甲大学のリン・テンホイ准教授は、技術革新や科学研究などの分野において、学士号だけでは不十分でより高度な学位を求めるようになっているが、修士・博士の過剰供給により上位職の競争だけが激化し、誰も下位職の仕事を望まなくなった。そのため流浪の修士・博士がますます増えることになると予測した。
リン氏はまた、米中の地政学的な緊張により海外の大学院での学習が難しくなり、より多くの学生が国内の大学院進学を選んでいると説明した。
一方、上海の大学で博士課程に在籍するツェン氏は、多くの学生がコロナ禍による大学のオンライン授業の影響で、面接などの就職活動で必要なソーシャルスキルを習得できなかったことが大学院生が増加した一因だと指摘した。