米軍が台湾有事に備え、日本の南西諸島とフィリピンにミサイル部隊を配備し、軍事拠点として活用する方針を定めたことが明らかになった。
共同通信は24日、信頼筋の情報として、米国が台湾有事の際、九州鹿児島県から沖縄県に至る南西諸島に、高機動ロケット砲システム（HIMARS）などを保有する米海兵隊の海兵沿岸連隊（MLR）を展開する計画だと報じた。
この構想によると、米軍は台湾危機が高まる初期段階に、小規模部隊の分散配置を核とする運用指針「遠征前方基地作戦」（EABO）に基づき、有人島に臨時の拠点を設置する。日本の自衛隊は弾薬や燃料を提供するなど、後方支援の任務を担う予定である。
米軍と自衛隊は来月中に、台湾有事を想定した初の共同作戦計画の策定を進めているとされ、ここにミサイル部隊の配備方針も含まれる見通しだ。
フィリピンには米軍多領域任務部隊（MDTF）傘下のミサイル部隊を配置する。米国とフィリピンは昨年2月、米軍が駐留可能なフィリピン国内の基地を5か所から9か所に増やすことで合意している。
台湾有事の際、これらの基地が拠点となると見られると共同通信は伝えた。共同通信は「第1列島線（沖縄〜台湾〜フィリピン〜マラッカ海峡）に沿ってミサイル網を設置し、2方向から中国艦艇などの展開を阻止。その後、戦闘機を搭載した米軍の空母を派遣し、海空域での優位を確保する構想」と報じている。