香港民主化運動の代表的人物に対する裁判が、米国のドナルド・トランプ政権と中国の間で新たな火種となっている。
特に注目を集めているのは、民主化運動の象徴的人物の代表格であり、アパレルブランド「ジョルダーノ」および香港紙「アップルデイリー」の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏（77歳）の裁判である。 香港裁判所は20日、黎氏の香港国家安全維持法（国安法）違反について審理を行っており、最悪の場合、終身刑を言い渡される可能性もあると、香港の現地メディアが26日に報じた。
トランプ次期大統領は選挙運動中、黎氏の釈放を重要な課題として掲げていた。米大統領選直前の10月には、保守派ポッドキャストに出演し、「当選すれば、黎氏を中国から救出する」と公言していた。
黎氏はトランプ前政権時代にも、トランプ陣営の関係者と緊密に連絡を取り続けていた。マイク・ペンス副大統領が米国の主要な政策決定者に「アップルデイリー」の英語版を愛読するよう要請したこともあったとされる。
かつて、トランプ次期大統領は香港との関係を悪化させていた。2019年の大規模な抗議活動や、2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行を受け、トランプ政権は香港人権民主主義法や香港自治法を制定し、人権侵害の監視と制裁強化に乗り出した。
香港政府の李家超（リー・カーチョウ）行政長官も制裁対象となり、現在も米国からのビザ発給を拒否されている。 これに対し、中国は強硬姿勢を取ったマルコ・ルビオ上院議員を制裁対象に追加した。さらに、トランプ次期大統領がルビオ議員を外交担当国務長官に指名する意向を示し、中国を困惑させている。
香港裁判所は25日、国家安全維持法違反容疑について審理を行った。現地メディアによると、黎氏は、所有する「アップルデイリー」などを通じて外国勢力と結託し、国家反乱を扇動した容疑をかけられている。
2023年12月に始まった裁判は、証拠調査の遅れなどで2024年7月から中断されていた。黎氏の弁護人は審理で、「法の支配や自由・民主主義、報道・集会の自由を守り、多くの情報を伝えてきた」と述べ、政府転覆や香港独立を目指した容疑を否定した。
黎氏は2020年に逮捕・起訴され、その後服役中である。2021年には、彼が創設した「アップルデイリー」が香港の国家安全保障法に基づき廃刊に追い込まれた。
検察側は、黎氏が出版物を通じて外国政府に対して中国への制裁を求めるなど、外国勢力との結託容疑を追及している。もし犯罪行為が証明されれば、黎氏には終身刑または10年以上の禁錮刑が科される可能性がある。