ドナルド・トランプ米次期大統領による関税攻勢が始まった。トランプ次期大統領は麻薬流入の防止と不法移民対策として、メキシコとカナダに各25%の関税を、中国には追加で10%の関税を課すと表明した。
25日（現地時間）、トランプ次期大統領は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で「来年1月20日の就任日に最初の行政命令の一つとして、メキシコとカナダから米国に入るすべての製品に25%の関税を課すために、必要な全書類に署名する」と述べ、「この関税は特にフェンタニルなどの麻薬と不法移民による米国侵略が止まるまで有効だ」と語った。
トランプ次期大統領は「メキシコとカナダには長年の問題を解決する絶対的な権利と力がある」とし、「我々は彼らにこの力の行使を求め、そうするまでは大きな代償を払わせる」と強調した。中国については「フェンタニルを含む大量の麻薬流入について、中国と度々協議したが無駄だった」と述べ、「麻薬は主にメキシコを経由して前例のない規模で米国に流入している。この行為が止むまで、米国に入る全製品に対し、他の追加関税に加えて10%の関税を上乗せする」と強調した。トランプ次期大統領が選挙期間中、全ての国に高率の関税を課し、中国にはさらに高い関税を適用すると予告していたことが現実味を帯びてきた。
これに対し、在米中国大使館は「中米経済・貿易協力は本質的に互恵的だと信じている」とし、「中国と米国の双方にとって、貿易・関税戦争に勝者はない」との立場を示したと、ロイター通信が伝えた。
一方、ワシントンD.C.の連邦裁判所は同日、ジャック・スミス特別検察官の要請により、トランプ次期大統領の2020年大統領選結果覆し事件に関する起訴を却下した。スミス特検は法務省の現職大統領不起訴方針に従い、裁判所に2020年大統領選結果覆し容疑による起訴の却下を正式に求めていた。
スミス特検は機密文書流出事件の起訴も取り下げ、第11巡回区控訴裁判所に却下を要請し、この事件も近く却下される見通しだ。これにより、トランプ次期大統領の「司法リスク」は事実上、就任前に完全に消滅したとみられる。