日本政府は29日、関係閣僚会議で人事院が勧告した2024年度の公務員給与引き上げ案を受け入れることを決定した。
これにより、公務員の月給は行政職基準で2.76%増加する。
この引き上げ率は1992年度の2.87%以来、32年ぶりの最大幅となる。
特に新規採用の公務員については、大卒・高卒ともに月2万円以上の引き上げが適用され、過去最高となる。
ただし、首相や閣僚（大臣）などの給与は据え置かれ、現在の自主返納も継続される。
林芳正官房長官は「物価上昇などの諸情勢を考慮し、国民の理解を得ることが重要だ」と述べ、石破茂首相は30%、大臣と副大臣は20%、政務官は10%を引き続き自主返納すると語った。