石破茂首相が就任から2カ月以上が経過したが、歴代首相と比較して会食の回数が最も少なかったことが判明したと、産経新聞が2日付で報じた。
同紙によれば、10月1日に発足した石破政権の就任後2カ月間の会食回数はわずか9回であった。安倍晋三（2012年12月〜2020年9月）、菅義偉（2020年9月〜2021年10月）、岸田文雄（2021年10月〜2024年10月）の各首相の同時期の会食回数と比較しても最少だった。先月9日に自民党の森山裕幹事長と公明党の斉藤鉄夫代表らと夕食を共にし、特別国会閉会日の先月14日には森山幹事長、自民党の坂本哲志国対委員長、林芳正官房長官らと昼食を取ったのが代表例だ。
一方で、安倍前首相は同期間に政治家や経済界、メディア関係者らと計31回の会食を実施。菅前首相はパンデミック下にもかかわらず68回の小規模な会食を行っていた。「聞く力」を重視した岸田前首相は就任直後に衆院解散・総選挙を実施し、石破政権と類似した政局日程となっていた。当初、コロナ禍で同期間の会食は10回程度だったが、そのうち8回は国会議員20人との食事であり、就任直後から党内基盤の強化に動いていたことがうかがえる。これに対し石破首相は控えめな印象が強いと産経新聞は指摘している。
日本メディアが「首相の会食回数」を報じる背景には、日本特有の政治文化がある。議院内閣制の日本では首相よりも党が優先され、首相の実質的な影響力は派閥から生じるためだ。
石破首相は就任前、東京の議員宿舎食堂で本を片手に一人で食事する姿がしばしば同僚議員に目撃されたという。産経新聞は「石破首相はもともと、人脈作りや会食が得意ではないが、自民党は衆院選で大敗し、30年ぶりに少数与党に転落している」と分析。「党内では『党内外の不満や不安を抑えるため、もう少し会食を増やしたほうがいいのではないか』という声が中堅議員から上がっている」と報じた。