北朝鮮は今年も年末の労働党中央委員会全体会議で一年を総括し、来年の国政運営方針を決定する。
朝鮮中央通信は3日、党中央委員会政治局は今月下旬に第8期第11回総会を招集することを決定した。政治局は今回の年末総会で「2024年度の党及び国家政策の執行状況を決算し、2025年度の闘争方針を確定するとともに、社会主義建設の全面的発展を実現するための重要な諸問題を討議・決定する」と予告した。
北朝鮮は毎年末、党中央委員会拡大会議を通じて新年の国政方針を提示している。今年は対外関係においてロシアとの軍事同盟を復活させた包括的戦略的パートナーシップに関する条約締結など北露協力、火星弾-19型などの軍事力強化の実績、地方発展20×10政策などの経済発展成果を評価すると予想される。特に来年1月にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任するため、対米政策の方向性を探る結果が公表されるか注目が集まっている。
昨年末の第8期第9回拡大会議は12月26日から30日まで開催された。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は当時の会議で南北関係を同族関係ではなく「敵対的な二国家関係」と規定した。