尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳令宣布を受け、韓国が「渡航危険国」に指定された。この情報は宣言直後に海外へ急速に拡散し、主要国は自国民保護のため渡航警告を出し、対応に乗り出した。
4日、英国外務省は「現地当局の指示に従い、政治的デモを避けるように」と韓国への渡航警告を出した。在韓英国大使館はSNSを通じ「状況を綿密に監視中。外務省の通知に注意を」と呼びかけた。
米国務省も戒厳令解除発表後も状況が不安定と判断した。「潜在的な混乱の可能性を考慮すべき」とし、「平和的デモも暴力に発展する恐れがある。デモ地域を避けよ」と警告した。これを受け、在韓米国大使館は職員の在宅勤務を拡大した。
シンガポールとウクライナも、大使館SNSを通じて、自国民に現地情勢に細心の注意を払い、慎重に行動するよう要請した。在韓日本大使館はメールで「具体的措置は今後発表予定。十分注意を払うように」と呼びかけた。
戦争中のイスラエルも韓国情勢に警鐘を鳴らし、「不要不急の訪問は再考を」と勧告した。イスラエル外務省は自国民に現地情報の継続的確認と自宅待機を指示した。
尹錫悦大統領は戒厳令宣言から6時間後の未明に非常戒厳を解除したが、主要国は韓国の政情不安が継続する可能性を懸念し、渡航警告を維持している。
これにより韓国内の観光業界にも混乱が予想される。渡航危険情報発令により訪韓を予定していた外国人観光客が旅行の延期やキャンセルを選択する可能性が高まった。観光業界関係者は「すでに一部予約のキャンセル要請が寄せられている」とし、「渡航危険情報の発令状況を注視している」と述べた。