米メディアは4日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の非常戒厳宣言と解除を受けて、野党が尹大統領に対する弾劾案を提出し、尹大統領が弾劾の危機に直面している韓国の状況を迅速に報道したことに関心を示した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は同日、「非常戒厳を敷こうとした尹大統領の大胆な手法が韓国を危機に陥れ、野党議員が弾劾案を提出し、デモ隊が辞任を要求する中、彼の政治的運命は不透明になった」と報じた。
また、弾劾に関する詳細な手続きと野党が過半数を占める「ねじれ国会」の議席分布を紹介し、与党の「国民の力」の議員全員が弾劾案に反対票を投じれば、可決されないと説明した。
ワシントン・ポスト（WP）は弾劾案の発議について「弾劾に至るまで相当な障壁があるものの、尹大統領の政治的将来が不透明なのは明らかだ」とし、自主的辞任や弾劾による失職など今後起こり得るシナリオを挙げた。
さらに「米国の政権交代期に起きたこの激変は、尹大統領政権下で強化されてきた米韓安保関係に不確実性をもたらす」と分析した。
また、WPは尹大統領の日韓関係改善および日米韓協力強化の取り組みがバイデン政権から歓迎されたと紹介した上で、現状は「好転しつつある日韓関係と、地域の脅威に対抗するための米国の取り組みに参加しようとする両国の試みを揺るがすだろう」と予測した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は弾劾案の発議について「米国の重要な同盟国にさらなる政治的不安定をもたらした」とし、「現在、尹大統領の運命は戒厳令発動が正当化されるかという法的問題にかかっている」と論じた。
これに先立ち、共に民主党、祖国革新党、改革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党など野党6党は4日、共同で尹大統領に対する弾劾訴追案を国会に提出した。