3日（現地時間）、海外メディアは、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の突然の非常戒厳令宣布とその後の解除過程を一斉に報じた。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「尹大統領が戒厳令の発令を通じて『国会を掌握した左派勢力が北朝鮮に同調し、反乱を企てている』と非難した」と伝え、「これは右派勢力を結集させるための政治的賭けかもしれない」と分析した。FTは特に「もしそうなら、極めて愚策となる可能性がある」と指摘した。
エコノミスト誌も「この事態が韓国を混乱に陥れ、尹大統領の将来に疑問を投げかけた」とし、「尹大統領の選択は韓国の通常の政治活動を大きく逸脱し、1960～70年代に統治した軍事独裁者・朴正煕（パク・チョンヒ）の手法を想起させる」と伝えた。同誌は「尹大統領はほぼ確実に自らの失脚を招いた」とし、「自ら辞任しなければ、国会は恐らく彼を弾劾するだろう」と予測した。
英ガーディアン紙は「尹大統領が支持率低迷の中で危険な賭けに出た」とし、「与党を含む国会が満場一致で彼の宣言を覆したことは、彼の見通しが誤っていたことを示唆している」と指摘した。
仏ル・モンド紙は「3日夜から4日未明にかけて、韓国は40年以上ぶりの政治的危機に直面した」と評した。同紙は「尹大統領の戒厳令宣言によりすべての政治活動が禁止され、軍が出動して国会を包囲した」と伝え、「しかし国会議員らが集まり満場一致で戒厳解除決議案を可決し、尹大統領は6時間後に戒厳令を解除せざるを得なくなった」と報じた。
独フランクフルター・アルゲマイネ紙は「1980年代末の独裁政権終焉以降、韓国大統領が戒厳令を宣言したのは初めて」とし、「韓国の最も近い同盟国であり、約3万人の米軍を韓国に駐留させている米国政府は深刻な懸念を表明した」と伝えた。