北朝鮮が最高人民会議を来年1月22日に開催すると6日明らかにした。憲法に「敵対的な二国間関係」に関する内容がどの程度反映されるかに注目が集まっている。
朝鮮中央通信は6日、北朝鮮最高人民会議の常任委員会は5日、平壌（ピョンヤン）の万寿台議事堂で全体会議を開き、最高人民会議第14期第12回会議の開催日を1月22日に決定したと伝えた。最高人民会議は韓国の国会に相当する。
今回の会議では、今年の予算及び事業決算、来年の課題及び予算、建材工業法・海洋養殖法の審議・採択、中央裁判所の今年の事業評価などとともに、憲法の一部条文の修正が議論される見通しだ。
キム・ジョンウン国務委員長は昨年1月の最高人民会議で、領土条項の反映や「統一」表現の削除など「敵対的な二国間関係」宣言後の憲法改正を指示したが、昨年10月の最高人民会議第11回会議以降の改正結果発表には言及がなかった。
その代わり北朝鮮は、京義線・東海線の道路・鉄道爆破のニュースを伝え、憲法改正によって「韓国を徹底した敵対国家として規定した」と公表した。今回の最高人民会議で領土条項など「敵対的な二国間関係」に関する具体的な条項が盛り込まれるかが注目される理由だ。