グローバル投資銀行（IB）JPモルガンは、ユン・ソンニョル大統領の非常事態宣言を受けて急落した韓国の金融株について「割安で買いのチャンス」と評価した。韓国の金融株が事前に発表していたバリューアップ（企業価値向上）計画に沿って株主還元策を継続するとの見方からだ。
5日、ブルームバーグ通信によると、JPモルガンのアナリストであるジョージ・ヒョン氏はレポートで、「（非常事態宣言により）政府のバリューアッププログラムに必要な立法手続きは一時的に停滞する可能性があるが、各企業は株主還元目標達成への取り組みを続けるだろう」と分析した。
そのうえで「株価下落によるバリュエーション（企業価値評価）の魅力と株主収益率を考慮し、ハナ金融持株（086790）、KB金融（105560）、新韓金融グループ（055550）へのオーバーウェイト（比重拡大）格付けを維持する」と述べ、「韓国金融株の短期的な下落を再参入のタイミングと見なしている」と付け加えた。
これまで「バリューアップ優等生」として注目を集めていた金融株は、非常事態宣言直後に株価が急落した。バリューアップ施策の核心である株主還元に対する税制優遇の行方が不透明になったうえ、政治的混乱によりバリューアップ政策推進の原動力自体が失われる可能性があるとの懸念が背景にある。
韓国取引所でKB金融は前日5.73%急落した後、同日午後2時20分時点で9%超の下落を記録。新韓金融グループは前日6.56%急落後、同時刻で4%台、ハナ金融持株は前日6.67%下落後、3%台の下落となっている。
JPモルガンはこれらについて「政治的状況を全面的に懸念するよりも、大手銀行グループの堅調な業績と株主還元拡大のための十分な資本バッファー（緩衝資本）に注目している」と述べた。