米国で新たに設立された「アンチウォーク（anti-woke）」ファンドが、最初のターゲットとしてスターバックスを選定した。アンチウォークとは、「目覚めた（woke）市民になろう」という理念のもと、政治的正しさ（PC）主義やウォーク資本主義を強要するリベラル勢力に対抗する投資理念を指す。
5日（現地時間）、英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」によると、資産運用会社アゾリア・パートナーズは、フロリダ州のトランプ・リゾート「マー・ア・ラゴ」でスターバックスに関する計画を発表する。同社は、採用過程で多様性・公平性・包括性（DEI）を考慮するS&P500企業を投資対象から除外するアクティブ型上場投資信託（ETF）を来年初めに発売する予定だ。
米ドナルド・トランプ次期大統領の勝利を受け、アンチウォーク思想に共感する投資家の需要が期待されている。フロリダ州「マー・ア・ラゴ」で開催されるイベントには、アーク・インベストメントのCEOキャシー・ウッドや、トランプ次期大統領の2期目内閣「プロジェクト2025」を策定したヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長らが出席する。
アゾリア・パートナーズがスターバックスを最初のターゲットに選んだ理由は、「従業員の少なくとも30%を人種的・民族的に多様化する」という同社の方針にある。同社の共同創業者ジェームズ・フィッシュバックは、「米国民はトランプ次期大統領に投票したかどうかに関わらず、『ウォーク資本主義』を掲げる企業に投資したいとは考えていない」と述べた。また、「株主の代表として、DEI（多様性・公平性・包括性）を基にした採用割当制は、全ての株主に不利益をもたらすと判断している」と批判した。
フィッシュバックは「ウォーク資本主義のような無意味なことはやめるべきだ」と主張し、「最も有能で優れた人材を採用し、利益を上げて株主に還元するという正しい姿勢を取るべきだ」と訴えた。アゾリア・パートナーズが設立するファンドは「S&P Meritocracy（実力主義）」を意味するSPXMと名付けられた。同社はスターバックスを含む約30社以上の企業を投資リストから除外する予定であり、これらの企業がDEI（多様性・公平性・包括性）政策を撤回しない限り、投資対象から排除し続ける見通しだ。
FTは「アクティビスト・ヘッジファンドとは異なり、アゾリア・パートナーズのファンドは企業の株式を取得して変化を要求するのではなく、企業を指数から除外し、DEI政策が株価に悪影響を与えることを公然と主張する方式を採用している」とし、「この戦略は、汚染産業への投資を除外するESG（環境・社会・ガバナンス）ファンドの手法を応用したものだ」と伝えた。スターバックスはFTに送った声明で「採用過程で目標値や割当制を強制したことはない」と述べた。