ドナルド・トランプ米次期大統領が関税を課す可能性を示唆していることを受け、台湾企業は米国への移転を含めた対策の検討を進めている。
9日、聯合報などの台湾メディアによると、情報筋の話として、メキシコに進出している台湾企業の一つが、トランプ次期大統領が就任後にカナダやメキシコからの輸入品に対して25%の関税を課す行政命令を出す可能性があると警告したため、対応策の検討が行われているという。
関税コストの増加を考慮し、台湾企業は顧客との価格再交渉やサプライチェーンの移転、生産ライン調整、さらには米国内での生産ライン拡大といった方策を検討している。
また、台湾工業総会は、大企業は生産拠点を移転が可能である一方、中小企業は事実上の移転が難しいと指摘した。さらに、トランプ次期大統領の就任後の状況を注視しながら、影響を最小限に抑えるための努力を継続する方針を示した。