中国政府は、トランプ第2期政権の関税政策に対する警告として、米国のAIチップ企業エヌビディア（NVIDIA）を標的に選んだ。バイデン米政権が対中半導体輸出規制を強化し、トランプ第2期政権が対中高関税措置の実施を目指す中での動きだ。
9日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国の規制当局である国家市場監督管理総局は、エヌビディアによるイスラエルの半導体企業MELLANOXの買収に問題があるとして調査を進めている。エヌビディアは2020年、データセンターとサーバーネットワークソリューションを作るMELLANOXを69億ドル（約1兆459億円）で買収した。
当時、中国当局はエヌビディアがGPUやネットワーク機器を中国に継続的に供給することなどを条件に取引を承認した。エヌビディアも中国内の顧客を差別しないと約束した。これを受け中国当局は、エヌビディアが新製品発表後90日以内に競合他社にも情報提供することを条件に買収を許可した。
ところが突如、中国当局はエヌビディアの独占禁止法違反の可能性を精査し始めた。具体的な違反項目は明らかにしておらず、条件付き承認から長期間経過後にこの問題を提起した理由も説明していない。
中国政府が4年前のエヌビディア買収案件を蒸し返したのは、買収条件違反よりもトランプ第2期政権の関税政策に対する警告が主な目的だとの見方が優勢だ。トランプ第2期政権が対中高関税政策の実施に向けて動き出したことへの対抗措置として、エヌビディアを巻き込んだと見られている。
この件について、南カリフォルニア大学のアンジェラ・チャン教授は「トランプ第2期政権の攻撃的な政策に対抗しつつ、米国の政策を抑制する能力を中国が持っていることを示すため、エヌビディアに対する規制権限を行使した」と分析した。
ただし、中国当局の対応はここまでにとどまる可能性が高い。チャン教授は、中国政府がこれ以上踏み込めば通商面で不利益を被る可能性があることを認識していると指摘し、「米国企業に対する規制手段は限定的になるだろう」と予測した。
政治リスク専門コンサルティング会社であるユーラシアグループのイアン・ブレマー社長は「中国政府のこの動きは、トランプ第2期政権との交渉の糸口になる可能性がある」と述べた上で、「現時点でその可能性は低いように見える」と付け加えた。
