ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日（現地時間）、数日以内にジョー・バイデン米大統領と北大西洋条約機構（NATO）加盟を議論する計画だと明らかにした。
ロイター通信などによると、ゼレンスキー大統領はこの日、首都キーウを訪問したドイツ第1野党キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首との会談で、ウクライナには安全保障の保証が必要だと述べた。
「近いうちにバイデン大統領に電話し、NATO加盟招請を議論する予定」とし、「彼が現職大統領であり、彼の意見が多くのことを左右するからだ」と説明した。
ゼレンスキー大統領は最近、従来の立場とは異なりロシアに占領された領土を完全に修復できなくても、NATO加盟が決まれば休戦に応じると提案した。しかし、NATOはウクライナの加盟要請を拒否した。NATO加盟の可能性が低下している状況で、ゼレンスキー大統領は来年1月20日のドナルド・トランプ第2期政権発足まで、バイデン政権を相手に命運を賭けた外交戦を展開するものとみられる。
ゼレンスキー大統領の動きは、前日のトランプ次期大統領のNATO関連発言と無関係ではないとの見方が出ている。トランプ次期大統領はこの日放送されたNBC放送のインタビューで「他のNATO加盟国が米国を公平に扱わない場合、脱退を検討するか」という質問に「もちろんだ（absolutely）」と答えた。欧州の同盟国が防衛費分担金を今以上に負担せず「ただ乗り」するならば、NATO脱退を検討する可能性があるという発言だ。
トランプ次期大統領の発言により、西側の支援を受けてロシアと戦争を続けるウクライナは危機感を抱いている。トランプ次期大統領は現在のバイデン政権とは異なり、ウクライナ支援に懐疑的で、迅速な戦争終結を何度も公言している。