アメリカ大統領選でドナルド・トランプ次期大統領の勝利後、50％以上急騰したテスラ株価は過去最高値を突破しようとしている。
テスラ株は10日、400ドル（約6万633円）の壁を再び超え、2021年11月4日に記録した終値ベースの過去最高値409.97ドル（約6万2,132円）に迫った。
大統領選後の急騰が一段落していたテスラ株は、ここ数日で再び勢いを取り戻し、4日以降の5営業日連続で上昇した。その間の上昇率は10％を超えている。
ヤフーファイナンスによると、ドイツ銀行のアナリストであるエディソン・ユー氏は9日に公開した分析レポートで、テスラが来年には市場シェアを再び引き上げ、中国市場でも強さを見せると予想した。
ユー氏は、テスラが来年上半期に補助金を含め3万ドル（約454万円）未満で購入可能な電気自動車「モデルQ（仮称）」を発売すると見込んでいる。
また、中国市場ではモデルYの改良型を投入し、中国での需要拡大を図る可能性が高いとも指摘した。
市場では、テスラが電気バンを投入するとの噂も広がっている。
先週、バンク・オブ・アメリカ（BofA）も、テキサス州オースティンのギガファクトリー訪問後、来年に3万ドル未満の新型車が市場に投入され、テスラの市場規模が拡大すると楽観的な見解を示した。
BofAはテスラの目標株価を350ドル（約5万3,044円）から400ドル（約6万601円）に引き上げ、ドイツ銀行も同様に295ドル（約4万4,708円）から370ドル（約5万6,056円）に上方修正している。
モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏も310ドル（約4万6,966円）から400ドルに目標株価を引き上げ、引き続き買い推奨を維持した。同氏はテスラを「最優良銘柄」に位置づけている。
一方でジョナス氏は、電気自動車全般の見通しについては慎重な姿勢を見せている。トランプ政権が1台あたり最大7,500ドル（約113万6,282円）の電気自動車補助金を廃止する可能性があり、市場の成長を妨げると懸念している。
現在、中国では販売される新車の30%以上が電気自動車だが、アメリカではその割合が8%にも満たないという。