11日、CCTVなどの報道によると、シー・チンピン国家主席は、9日に行われた中央政治局会議の国境問題に関する集団学習セッションで、普通話（中国標準語）の使用拡大と国家統一教材の使用増加を推進する必要性を訴えた。
習主席は「辺境民族地域における中華民族共同体の構築を継続的に推進するべきだ」と述べ、全民族が中華民族、中華文化、中国共産党、中国の特色ある社会主義への理解を深めるよう指導する重要性を強調した。また、「国家公用語および文字の全面的な普及と大衆化を図るべきだ」とも強調し、その推進を呼びかけた。
さらに、「国家統一教材の使用も全面的に推進すべきだ。相互に連携した社会構造を積極的に築き、全民族が一つに団結するよう努めるべきだ」とし、「国を治めるには、国境を安定させ強化することが不可欠だ」と説明した。
中国の国境地帯は、南西部の雲南省（ウンナン省）、北西部の甘粛省（カンシュウ省）、北東部の吉林省（ジリン省）、遼寧省（リャオニン省）、黒竜江省（ヘイロンジャン省）の5省と、西部のチベット、新疆ウイグル、北部の内モンゴル、南部の広西（クワンシー）チワン族自治区の4地域に広がっている。
特に新疆ウイグル自治区やチベットでは、激しい民族分離独立運動が展開されており、現在も緊張が続いている。また、米国をはじめとする国際社会は、新疆やチベットにおける人権弾圧に疑問を呈している。
ここ数年、中国当局は少数民族を同化政策を強化し、特に漢族文化への統合を進めてきた。習主席の今回の発言は、こうした方針を一層推進するよう指示したものと解釈されている。
最近、中国は全国的な人口減少に直面しており、特に人口密度の低い国境地域では住民数が急速に減少している。この状況は安全保障上の脅威となる可能性が指摘されている。
また、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は、普通話の使用拡大と国家統一教材の導入が抗議デモを引き起こすリスクを孕んでいると報じている。
実際、2020年には内モンゴルで、学校でモンゴル語の代わりに普通話を使用する方針に対し、母国語喪失への懸念から大規模な街頭デモが発生した。